著者：伊藤武
出版社：総合法令出版
出版日：2015年03月07日
日本と米国の金融資産構成の違い
日本人の金融資産は現預金が半分以上を占め、株式や投資信託などは十数%にとどまる。一方、米国では証券投資が半分を超え、現預金は十数%にすぎず、日本とは対照的である。この違いの背景には、日本人の投資マインドと経済構造の歴史がある。
日本人の投資に対する意識と経済の歴史
日本では投資でお金を増やすことに否定的なイメージがあり、銀行預金を通じた企業融資が経済成長を支えてきた。そのため、個人資産は現預金中心となった。
バブル崩壊後の低金利と投資信託ビジネス
バブル崩壊以降の低金利環境で銀行は利ざやを得にくくなり、投資信託販売の手数料に依存するようになった。日本の投資信託のコストは初年度で約4.3%と高く、運用成績を圧迫している。米国と比べても手数料の高さが際立っている。
日本市場の低迷と収益の伸び悩み
日本市場は長期不況でパフォーマンスが悪く、投資家の収益を押し下げている。自国市場への偏重も収益が伸びない一因となっている。
世界経済の成長と国際分散投資の重要性
世界経済は中長期的に成長が見込まれており、時価総額に応じて世界に分散投資すれば経済成長と同等の収益が得られる。日本市場は世界の7%程度にすぎず、世界中立的な投資が効率的である。
株式投資は本来の貯蓄
株式投資はリスク行為という誤解があるが、ゼロ金利下の預金は資産を寝かせているにすぎない。インフレを考慮すれば、株式や投資信託こそ貯蓄と捉えるべきである。
ドルコスト平均法の有効性
日本株でも定額投資を続けていれば収益を上げられることが実証されている。相場の変動と心理を逆手に取るドルコスト平均法は、確実で効率的な投資手法である。
バランスの取れたポートフォリオと実証結果
債券・株式・不動産・金を組み合わせた分散ポートフォリオを2008～2014年で検証したところ、年率12%ほどの高リターンが得られた。長期的な定額投資は専門家以上の成果をもたらす可能性がある。
投資を始める心得とリスク管理
投資の基本はリスクとリターンの関係を理解すること。預金にもインフレリスクや機会損失リスクが存在する。資産のリスクを正しく認識し、分散投資することが長期的なリターンの鍵となる。
ウォーレン・バフェットの遺言に学ぶ
バフェットは遺産の90%をS&P500指数ファンドへ投資せよと妻に伝えている。低コストかつ長期的な運用が最も合理的であることを示す例である。
手数料への注意と商品の吟味
投資信託の高い手数料は収益を大きく削る。販売業者は短期解約を促す傾向もあり、長期投資に適した商品を選ぶには手数料の確認が不可欠である。
ETFの利点と普及
ETFは低コストで分散効果が高く、成長著しい投資商品である。日本銀行も活用しており、個人投資家も積極的に利用すべきだとされる。
税制優遇制度NISAの活用
NISAは年間100万円までの投資を非課税とする制度であり、大きなメリットがある。今後は制度改正による普及拡大が期待されている。
金投資の役割
金はインフレやリスク回避の資産として価値を持ち、ETFを通じて誰でも投資可能である。分散投資において有効な手段となる。
批評
良い点
本書の最も大きな強みは、日本人の投資行動の背景にある文化的要因と経済的要因を的確に整理している点である。単に「日本人は投資をしない」という表層的な事実を示すだけでなく、製造業中心の経済構造や、銀行を通じた資金循環という歴史的経緯を解説することで、投資マインドの欠如を社会全体のシステムと結びつけている。また、ドルコスト平均法や世界分散投資の有効性を実証的に示し、理論だけでなくデータを用いた説得力のある主張を展開している。加えて、販売手数料や信託報酬の高さという制度的欠陥を具体的数値で提示しており、読者にとっては現実的な判断材料となる点も高く評価できる。
悪い点
一方で、本書はやや米国型の投資スタイルを理想視する傾向が強く、日本独自の社会構造やリスク許容度の低さを軽視している面がある。例えば、長期にわたって定期的に資金を投じることの合理性は理論的に正しいが、実際には収入の安定性や将来不安の大きさから、それを実行できる人は限られる。また、日本市場の低迷を背景に「世界市場への分散投資」を強調するが、為替リスクや税制の違いといった現実的障壁については十分に掘り下げられていない。さらに、投資に対する心理的抵抗感を「ギャンブル的発想」と一括りにしがちで、個人の生活設計や価値観の多様性を十分に尊重していない印象も残る。
教訓
本書から得られる最大の教訓は、投資を「リスク回避の手段」としても捉え直すべきだという点である。インフレや機会損失は、預金を選ぶだけでも既に背負っているリスクであることを明示している点は重要だ。つまり、何もしないこともまた選択であり、リスクを伴うのである。また、相場の変動や人間の投資心理を逆手に取ったドルコスト平均法の有効性は、投資初心者にとって安心感を与える。世界経済全体の成長に着目し、市場全体を対象とする中立的な投資を推奨する姿勢は、短期的な相場観に左右されがちな日本人投資家に対して長期的な視野を促す。さらに、販売手数料や税制といった制度面の知識が、投資成果を大きく左右することも学べる。
結論
総じて本書は、日本人の投資行動を再考する上で大いに価値のある一冊である。歴史的背景や制度上の問題を押さえつつ、具体的な投資手法を提示することで「投資＝危険」という固定観念を揺さぶっている点は意義深い。ただし、米国的な投資観をそのまま適用することの難しさや、読者の生活実態との乖離には留意が必要だ。投資に万能の解は存在しないが、本書が提唱する「長期・分散・低コスト」の三原則は普遍性を持ち、特に若い世代にとっては将来資産形成の礎となり得る。最終的に本書は、金融教育の不足に悩む日本社会に対して「知識を持って行動すること」の重要性を強調し、行動変容を促す力を持っていると言えるだろう。
