著者：中西準子
出版社：日本評論社
出版日：2010年01月15日
食の安全と費用の問題
第一章『食の安全——その費用と便益』では、食の安全とリスク、安全とお金の関係について論じられている。著者は「命に関わる問題だから費用に制限を設けるべきではない」という考えを否定し、安全の基準は時代や人、国によって異なると指摘する。
私たちが安全を犠牲にしている現実
安全を大切にしているはずの私たちも、時間の節約などを理由に既製食品を選び、結果としてリスクを受け入れている。中国製ギョーザ事件後も需要がすぐに戻った事例は、安全を重視しながらも現実には妥協していることを示している。
安全をリスクとして捉える必要性
「安全」とは危害を避けた状態であり、危害を明確にする必要がある。著者は「リスク＝エンドポイントの生起確率」と定義し、発がんや神経症状などを確率で評価することを提案する。ただし確率だけでなく重篤度を掛け合わせることで、リスク評価が可能になる。
リスクトレードオフの重要性
リスク管理においては、あるリスクを減らすことで別のリスクが増える「リスクトレードオフ」を考慮する必要がある。ペルーの水道水コレラ流行や堺市のO-157事件は、塩素消毒の規制が逆に大きな感染症リスクを生んだ例である。
リスクの比較と判断
発がんと感染症の死亡リスクを比較すると、一定値以下では感染症のリスクが大きいことがわかる。ペルー政府の判断は、より大きなリスクを引き受ける結果となった。ひとつのリスクをゼロにする発想は誤りであり、他の問題が生じないかを見極めることが重要である。
日本の食品安全問題と費用の無駄
日本では「何か心配」という程度で過剰対応する例が多い。赤福の食品表示問題では、巨額の費用をかけて回収したが、その必要性は疑わしい。リスク評価に基づく判断を行わなければ、消費者負担だけが増えてしまう。
国産と外国産をめぐる議論
食品安全は政治問題化しやすく、特に中国や米国が注目される。日本では国産を過剰に持ち上げ、外国産を過度に危険視する傾向がある。実際にはリスクを冷静に比較して判断すべきである。
フードファディズムの問題
第二章では「フードファディズム」について論じられている。砂糖をめぐる有害論と有益論の対立、カロリーゼロを誤解させる宣伝、牛乳の殺菌方法やアミノ酸ブームなど、科学的根拠に乏しい極端な情報が多いことが指摘される。
食をめぐる論争と著者の視点
第三章ではインタビュー形式で食をめぐる問題について語られている。第四章では著者のブログからの抜粋が紹介され、中国製食品や国産推奨運動、水銀リスクの議論などが例に挙げられている。
リスクを見極める力の必要性
食の問題を完全に避けることはできない。だからこそリスクの概念を理解し、冷静に分析する力を身につけることで、問題が起きても慌てず判断・対処できるようになる。
批評
良い点
本書の最大の強みは、「食の安全」を単なる感覚やイメージで捉えるのではなく、リスクという定量的な概念で捉え直そうとする点にある。安全を「リスク＝発生確率×重篤度」として評価しようとする姿勢は、感情論に流されがちな食の議論に冷静な基準をもたらす。ペルーのコレラ流行や堺市のO-157事件など具体的事例を取り上げることで、単一のリスク低減策が別の深刻なリスクを招く「リスクトレードオフ」の問題を明確に示した点は説得力がある。また、国産／外国産食品をめぐる偏見や、砂糖・アミノ酸といった「フードファディズム」に対する批判は、情報の氾濫する現代社会において消費者が陥りやすい思考の罠を見事に描き出している。
悪い点
一方で、著者の議論には「合理性」を強調しすぎるがゆえの限界も見受けられる。たしかにリスクを数値で比較することは有効だが、実際の消費行動や社会的反応は数値化できない「不安」や「信頼」に大きく左右される。本書はそこに十分な光を当てておらず、心理的・文化的側面への配慮が弱い印象を受ける。また、食品回収の費用対効果については理路整然と批判しているものの、消費者保護や社会的責任といった非数値的価値を軽視しているようにも感じられる。さらに、引用される事例の多くがやや古く、現代のSNS社会における「風評リスク」や情報拡散の影響をどう扱うべきかが十分に議論されていない点は惜しい。
教訓
本書から得られる重要な教訓は、食の安全をめぐる判断は「ゼロリスク」を追求することではなく、リスクを相対的に見極め、優先順位をつける姿勢にあるということだ。リスクを正しく比較し、ある対策が本当に効果をもたらすのか、別のリスクを生じさせていないかを冷静に考える必要がある。また、砂糖やアミノ酸に関する誇張的な宣伝が示すように、科学的根拠の薄い情報に踊らされる危険性も改めて浮き彫りにされる。結局のところ、私たちが身につけるべきは「情報を鵜呑みにせず、数値や根拠をもとに判断するリテラシー」であり、それは消費者教育の一環として広く普及させるべきだと痛感させられる。
結論
総じて本書は、食の安全を論じる上での冷静な思考枠組みを提示する有意義な一冊である。著者が繰り返し訴える「リスクの相対化」と「トレードオフの認識」は、食品問題のみならず、社会全般の安全政策を考える上でも応用可能な普遍的視点だ。ただし、合理的議論だけでは人々の行動を十分に説明できないことも確かであり、今後は心理学的・社会学的要素を含めた複合的なアプローチが必要だろう。とはいえ、食の安全を語るときに「安心」と「安全」を混同しがちな現代社会において、リスクを数値で捉え直す本書の試みは、思考を鍛える格好の教材である。
