著者：一般財団法人日本再建イニシアティブ
出版社：新潮社
出版日：2015年06月30日
首都圏でも進む人口減少とその影響
日本の人口減少は地方だけの問題と思われがちだが、東京・埼玉・千葉・神奈川の東京圏も2015年に人口のピークを迎え、2020年以降は減少していくと推計されている。
実際、首都圏近郊の市町村では市立病院の閉鎖や大型量販店の撤退、ニュータウンの空き家増加などが起きており、人口減少のスピードは地方と同等かそれ以上の地域もある。
このまま人口減少と高齢化が進めば、老朽化マンションの放置（限界マンション）、学校の統廃合、公共交通の縮小、商店の撤退などが進行し、救急医療体制の逼迫も懸念される。
まちの弱体化と高齢者の孤立
まちが衰退すると、人々はより便利な都心部へ流出し、高齢者だけが取り残される傾向が強まる。
すでに首都圏の公営住宅などではこの現象が現実化しており、地域の活気が失われつつある。
人口減少がインフラ・サービスに及ぼす影響
人口が減ると、ガス・水道・公共交通といったインフラや、商店・ガソリンスタンドなどの商業施設は維持が困難になる。
国土交通省の資料によれば、2050年には人口2千～4千人以下の自治体が大幅に増加し、銀行や介護事業、ショッピングセンターなどのサービスが不足する可能性が高い。
すでに一部自治体では公共交通の経営が困難になり、コミュニティバスや乗合タクシーを独自に運営する試みが始まっている。ITの活用による生活変革も期待されるが、人口流出への備えは急務だ。
財政面から見た人口減少のリスク
実質GDP成長率を維持するには、労働力人口の減少を上回る生産性向上が必要だが、経済成長は停滞している。
消費税を10%に引き上げても社会保障費を賄うのは困難で、増税や給付削減を先送りすれば財政破綻リスクが高まる。
高齢化により貯蓄率は低下し、消費も伸び悩むと予想される。アジア市場の取り込みや技術革新による生産性向上が不可欠だ。
人口政策の遅れと少子化対策の課題
戦後のベビーブームで人口増加論が優勢となり、少子化対策は後手に回った。
政府は結婚・出産に対する心理的抵抗感を考慮し、政策を慎重に進めた結果、財源確保が不十分なまま対策が総花的に散漫化した。
児童手当や保育所整備なども十分な効果を上げていない。
外国人労働者政策の停滞
政府は高度人材の受け入れを掲げる一方、技能実習生や日系外国人に依存する現状が続いている。
経済界・労働界・自治体の立場の違いから、明確な受け入れ方針が定まらず、国の対応が遅れている。
都市計画とインフラ維持の失敗
高度経済成長期に大都市圏が急拡大したが、都市計画が未整備だったため無秩序な開発が進み、老朽化したマンションが放置されるリスクが高まっている。
地方ではインフラ整備に補助金を多く投じた結果、借金が残り維持が困難になっている。
東京一極集中のリスクと防災課題
東京集中には「物理的集中」と「意思決定システム集中」という2つのリスクがある。
人口減少はこれらを緩和する可能性があるが、災害対策や国の中枢機能の分散は引き続き議論が必要だ。
シルバー民主主義と政治の課題
高齢者が多数派となる「シルバー民主主義」により、次世代への負担が増す懸念がある。
選挙区割りの見直しや情報公開による「人口問題の見える化」が重要で、民主主義が健全に機能する仕組みづくりが求められる。
人口増加策：財政・社会保障改革
少子化対策を強化し、理想の子供数「2.4人」を実現できれば、出生率を1.6程度まで回復させ人口半減を2102年まで遅らせられる可能性がある。
高齢者偏重の社会保障を全世代型に転換し、家族関連支出を拡充することが鍵となる。
外国人労働者受け入れも、社会保険料の担い手として経済成長の支えになる可能性がある。
人口増加策：国土と都市の再構築
地方再生には「コンパクトシティ」構想が重要だ。
人口を中心部に集約し効率的な都市構造を目指すとともに、適切な圏域設定と雇用・産業の確保が必要である。
国は地方交付税制度を見直し、合併よりも広域連携を促すことで自治体の協力を後押しすべきだ。
人口増加策：地方のビジネス活性化
地方から都市への人口流出を防ぐには、魅力的で安定した雇用を創出する必要がある。
企業のノウハウを地域に活かす事例（例：コマツの農業支援、鯖江市の若者参加促進）も増えている。
政・官・学が連携し、社会的意義と成長性を両立したビジネスを生むことが、究極の人口減少対策となる。
批評
良い点
本書の最大の強みは、人口減少というテーマを地方の問題にとどめず、首都圏まで含めて徹底的に分析している点にある。一般的な人口論は「地方の過疎」を中心に語られがちだが、本書は東京圏のピークアウトや、郊外ニュータウンの空洞化、老朽化マンションの放置といった身近でリアルな事例を挙げ、問題が全国的かつ都市部でも深刻であることを浮き彫りにしている。加えて、経済・財政面への影響や、インフラ維持の困難さ、社会保障の持続可能性といった複数の切り口を示しており、読者に人口減少が「社会の基盤を揺るがす複合危機」であると理解させる力がある。地方再生の方策やコンパクトシティの必要性を歴史的背景とともに提示するなど、政策提案の幅広さも評価できる。
悪い点
一方で、政策提案の多くが理念的にとどまっており、実現可能性への具体的な道筋が弱い点は惜しまれる。たとえば「社会保障の全世代型への転換」や「地方自治体の広域連携」などは方向性として妥当だが、既存の利害構造や財政制約をどう乗り越えるかの戦略が十分に描かれていない。また、外国人労働者受け入れに関する記述もやや表層的で、教育・文化摩擦や社会統合の課題についての掘り下げが不足している。さらに、読者が知りたい「今からできる現実的なアクション」や個人レベルでの備えへの言及は少なく、問題の巨大さばかりが強調される印象を受ける。これでは警鐘は鳴っても、解決の糸口が見えにくい。
教訓
本書から得られる最も重要な教訓は、人口減少は単なる数の減少ではなく、都市構造・財政・社会保障・地域コミュニティなど社会システム全体を変革する課題だということだ。人口が減ってから慌てても対応は困難であり、百年単位の都市計画や出生率回復への投資、技術革新による生産性向上といった長期戦略を早期に実行する必要がある。また、政治が高齢者中心の「シルバー民主主義」に偏ってしまうと将来世代が不利益を被り続けるため、人口問題の可視化と選挙制度改革、情報公開による世論形成が不可欠だと示している。つまり、人口問題は個人のライフスタイルの選択だけでなく、政治・行政の意思決定のあり方そのものに直結するという認識を持たなければならない。
結論
本書は、日本社会が直面する人口減少のリアルと、その背後にある政治・経済・都市計画の課題を包括的に描き出した良書である。警鐘を鳴らすだけでなく、出生率回復策、外国人労働者受け入れ、コンパクトシティ戦略など多角的な解決の方向性を提示しており、政策論の入門として優れている。しかし、解決策の実行可能性や具体性にはまだ課題が残り、読み手に「どう行動すべきか」を明確に示し切れていない点は弱みだといえる。それでも、都市部の読者にとっても人口減少が「他人事ではない」と痛感させ、社会全体で持続可能な未来像を模索する契機を与える一冊であることは間違いない。
